BCP対策に使える補助金と申請方法

この記事でわかること

自然災害やパンデミックなど、緊急事態が起きた時でも事業継続ができるよう備えたものが「BCP対策」です。企業はどのようなケースも全て策定しておいた方が良い対策ですが、策定から実行の費用が高額になるケースもあります。ここではBCP対策に使える補助金について紹介します。

BCP対策とは？

中小企業庁にも詳細を掲載してあるBCP対策ですが、なぜ策定や実行が必要なのでしょうか。その性質やメリットを解説します。

BCP対策はBusiness Continuity Planの略であり、事業継続計画を意味する言葉です。普段の業務、特に現場ではあまり耳にする機会はないかもしれません。

ですが避難訓練は現場で日頃から行う企業は多いはずです。避難訓練もBCP対策の実行のひとつで、その他にも無駄を洗い出して減らすことや売上アップの行動などもBCP対策につながります。

日頃の売上づくりの行動は、全てBCP対策に関係しており、実はBCP対策は特別なものではありません。

企業が緊急時にも事業活動を続けるには、最低限行わなくてはならない業務は何かを洗い出す作業が必要です。そうするとその業務を続ければ非常時でも売上は上がり、会社の倒産は免れると見込めます。しかしその作業は緊急時にはできないため、通常時に行いBCP対策に入れておく必要があります。

そして事業を止めずに続ける業務を見つけるには、取り組んでいる業務全体を見直すことになります。これは業務改善の際にもする作業のため、緊急時に備えながら普段の利益増にもつながるのです。

またBCP対策をきちんと準備していると「もしもの時にも会社は維持できて安心」と、ステークホルダーも安心するでしょう。これは企業の信用アップにもつながり、安定した売上にも現れるはずでメリットのひとつです。

初めてBCP対策を準備する場合、何から始めるか困ったときは、中小企業庁の公式サイトに対策メニューの一覧が掲載してあるため参考になります。基本的な手順から紹介されているため、企業内でBCP対策の策定と実行担当を任された時には便利です。

しかし企業の経営など専門的な内容にも関わるため、コンサルティング会社や行政書士事務所に相談して策定する方法があります。ただしプロに相談する費用として30万円～100万円をこえる費用がかかってしまいます。

BCP対策の策定と実行は企業にとって不可欠ですが、そのためにお金の工面も欠かせません。準備する内容にもよりますが、食料や水などの備蓄品や通信が途絶えた場合の衛星電話等もその一つです。そんなときは補助金や助成金を活用する方法があります。

たとえばBCP対策でパソコンにセキュリティソフトを導入したとしますが、1台につき1万円でも全社に入れるのならまとまった金額が必要です。蓄電器池のような1台数百万もする設備を取り入れる場合、それが支社数分になると大きな額になります。

よほど安定して余裕のある企業でなければ突然の大きな金額の出費は難しく、BCP対策を諦めようと考えるかもしれません。それに金額を準備できても、できるだけ残しておきたいでしょう。そんなときほど補助金や助成金の申請を検討しましょう。

一部の自治体ではBCP対策を実施するにあたり補助金を出しているところがあります。国ではなく自治体が行う補助金であれば、そのエリアに会社があることなど条件に合うかを確認しましょう。

策定したBCP対策も、指定の講座を受けてその内容を反映したものになっているなど条件が決まっています。補助金を使って上手にBCP対策を進めるには、まず支給の条件を確認するところから始めることです。申請方法や内容に不安があればプロに相談して内容を詰める方法もあります。

補助金の支給を認められたとしてもBCP対策の実行全てに関する経費ではなく、あくまで設備などの導入や設置工事などの費用と建物の耐震診断に要する費用の部分だけです。したがって補助金があるからと経費全体を対象に考えては出費がかさんでしまうため、注意しましょう。

BCP対策を策定したあとで補助金を申請するため、先に対策を整えましょう。必要書類をそろえて事務局に提出すると審査があり交付を決定します。交付された内容に基づいた工事などを実際に行い、完了したら事務局へ報告すると完了検査があり、その後助成金額がいくらになるか決まるのです。

そして助成金を請求すると事務局から支払いがありますが、このあと5年ほどの間は設備の稼働状況などの報告義務があるため忘れずに伝えましょう。

緊急時に備えるためのBCP対策は、準備し実行すると企業にメリットがあります。しかしその策定から実施には費用がかかり、内容によって百万円単位の経費がかかるかもしれません。

企業で用意する金額をできるだけ抑えるには、自治体などが募集する補助金の活用がおすすめです。既定の方法で正しく申請し、助成金を使って十分なBCP対策をしましょう。