自然災害や感染症の拡大など、突然災害は降りかかってきます。そんなときに病院運営を続け人々を助けるためにも、BCP対策の策定は必要です。ここでは病院のBCP対策について説明します。
この記事でわかること
BCP対策は病院にとって不可欠
リスクマネジメントのためにBCP対策が必要ですが、病院経営でも同様です。まずはBCP対策について解説します。
BCP対策とは？
「BCP」は「Business Continuity Plan」の略称で、事業継続計画のことです。自然災害や大規模災害など緊急事態が起きたとき、低下する業務遂行能力を補い、非常時に優先する業務の計画をさします。
わかりやすく言うと大地震や感染症の拡大などが起きたとき、すぐに対応できる体制と計画を準備しておくことです。
BCP対策をするメリット
もしもの事態に備えてあれば、そのとき病院を開いて患者を受け入れ続けられます。すると通院患者や入院患者だけでなくその家族、病気やケガ人を搬送する救急などから頼られる存在になります。
それは社会的信頼の低下を防ぐことにもなり、その後の病院経営にも関わってきます。災害時の指定病院を任されることも出てくるはずです。
BCP対策のある病院は全てではない
人の命を預かる病院こそ災害時でも変わりなく機能して欲しいと望まれますが、実際は全国の病院でBCP対策をとっているわけではありません。
これまでに大規模災害に見舞われた地域の病院やクリニックではBCP対策を策定し、マニュアルをそろえているところもあります。しかし、全国エリアではまだ十分ではないと言われます。
この点からもいち早くBCP対策を整えておくと、信頼のおける病院として認知されやすくなる期待が持てます。
病院でのBCP対策
医療機関でBCP対策をつくるとき、どのような内容を準備すれば良いでしょうか。また民間企業とは異なり「MCP」＝「Medical Continuity Plan」と呼ぶこともあります。それではポイントごとに解説します。
通常時以上の医療提供能力
BCP対策と同様に考えれば普段のように医療を提供しつづけること、その状態に早期回復することを目指します。しかし病院は、災害時に患者の数が膨れ上がる可能性は高く、通常時以上の対応ができる体制が必要です。
中でも人材の確保が不可欠で、緊急時に招集する方法を検討しておきましょう。住所や緊急連絡先の把握はもちろん、もしもの時には、スタッフが各自で出勤するかを判断できるルールづくりを徹底すると、スムーズな招集が叶います。
また非常時に必要な業務を優先して行うため、どの業務がそれにあたるかを日頃から洗い出し、絞り込みができるようマニュアル化し準備しましょう。
非常時の指揮命令系統
規模の大きな病院ほど各自がバラバラに行動するとスムーズな医療提供が難しくなります。それに十分なスタッフを集められるとは限りません。各部署のリーダーがそろわなかった時でも対応できる体制の整備が必要です。
そのためには、リーダーがいない場合誰が指示出しを担当するか、どこまでなら自己判断を許可するかをはっきりさせましょう。中には普段の担当範囲を超えて判断が必要になるケースもあります。そのとき困らないよう、災害時マニュアルもそろえておくと安心です。
病院がBCP対策を立てるときの課題
新たに病院でBCP対策を準備するには、どうしても負担がかかります。有事の際に役立つものですが、日常の業務の中で進めるには負担を感じるケースは少なくありません。
時間的、経済的な負担
非常時の指揮体制を整えるには、各部署のリーダーを集めて施設の確認や必要業務の洗い出し作業が必要です。この時間的な負担のほかに、増えるであろう患者に対応するため備品の買い足しをする経済的な負担があります。
日々病院経営をするなかでその時間や費用を捻出するとなれば、難しいと思いなかなか進まないことも容易に想像できるはずです。
地域で医療を支える意識づくりから
災害拠点病院として指定されていない一般病院では、非常時に同様の意識を持つよう求められてもハードルが高くなります。しかしもしもの時に災害拠点病院だけに任せると患者を対応しきれず、医療体制が崩壊する危険性があります。
そこまでの意識づくりはしなくとも、地域で増えた医療需要に対応できる体制づくりから目指しては、如何でしょうか。軽症者の受け入れを一般病院が担当するだけで、重症患者を災害拠点病院へ集中させることができます。
したがって病院の規模に関わらずBCP対策は用意しておくことがお勧めで、具体的な方法がわからない時は、政府の公式サイト掲載の資料を参考にすると良いです。
まとめ
有事の際こそ病院のいつもどおり以上の運営を求められるため、病院はBCP対策を早めに講じておくことをお勧めします。そうすることで災害が起きてもスタッフは迷わず対応でき、備品も足りていて高まる医療需要に応えられる体制が整うのです。
結果、病院への信頼アップにもつながり、平常時にも頼りにされる病院になるはずです。病院経営を存続しやすくなることも期待できます。