この記事でわかること
自然災害や感染症の拡大などあらゆるリスクに対して企業は日頃から備えなくてはなりません。その方法のひとつがBCP対策です。企業はどのような内容のBCP対策を取るべきか、そのメリットなどについて解説します。
事業継続のためにBCP対策は欠かせない
企業によっては、もしものときに備えるほど余裕はないと考えるかもしれません。しかし、そのような会社ほど緊急時の準備をしておき、事業継続を可能にすることがおすすめです。まずはBCP対策の必要性を説明します。
BCP対策がないとつぶれてしまう
BCP対策の「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、日本語で事業継続計画を意味します。事業が続かなければ利益を得られずその企業は倒産するため、それを回避するべく立てておく計画です。
緊急時とは、例えば台風や地震などの自然災害、感染症の流行、テロなどあらゆるものがあります。それらはいつ起きるかわからず、準備が足りていなければ損害が発生して最悪の場合、会社は清算や倒産の可能性が出てきます。
全企業が策定するべき
緊急事態はどの企業であっても直面する可能性があり、例外はありません。従って全ての会社が早いうちにBCP対策をとり、準備しておく必要性があります。
経営コンサルタントは経営アドバイスをするとき、リスクマネジメントの手段としてBCP対策はするべきと言います。また国からもBCP対策をとることが推奨されているため、やはり早急な策定が求められるのです。
BCP対策の立て方
企業にとって必要性の高いBCP対策はどのように決めると良いでしょうか。詳細は事業内容により異なる部分もありますが、大まかな内容を紹介します。
優先して継続する業務を決める
防災対策とは違い企業の存続に重きを置く対策になるよう、緊急時も続ける業務を決めます。どれだけの利益を占めるか、顧客との関係は、などあらゆる観点から洗い出すことです。
そして継続するために必要な人材・設備・情報システムなども具体的に設定し、スムーズに準備できるようにします。また、災害などによって被害を受け、その後どのくらいの時間があれば業務遂行可能なまでに復旧するかの試算も欠かせません。
受ける被害を想定する
メイン事業が災害などによりどのくらい損害を受けるか、具体的な数字をあげて計算します。例えば地震など自然災害では建物や情報伝達手段の復旧に時間がかかり、その間物資の供給も少なくなると見込めます。
その中から一定時間内に回復が期待できるものとそうでないものを分けておき、代替案を考えます。そして復旧にかかる費用の計算もしておき、政府が出している復旧のための補償制度を利用できるかの確認もあらかじめ済ませておくのです。
代替案を準備する
緊急時には通常どおりの情報伝達ができなくなる可能性があります。もしスタッフが確保できない場合、臨時のスタッフをどう手配するか、バックアップデータを使って処理するなど、通常業務に近い形が遂行できるよう代替案を用意が必要です。
BCP対策をするメリット
BCP対策を用意するメリットは、緊急時の事業継続だけにとどまりません。そのほかにも以下のメリットが期待できます。
企業価値があがる
BCP対策がしっかり準備してあれば、企業の取引先や株主、消費者などから事業継続について備えてある企業との印象を持たれます。災害にも強い企業としておくことが自社の為であり、利用者や消費者を守ることになって信頼に繋がります。
企業間や地域からの信頼を得る
災害や事故の現場などで、企業が生活必需品を提供するなど援助する話を聞いたことはありませんか。困っている取引先や地域の人々に対して、企業が人道的・社会的に手助けすると感謝されることが多く、信頼の獲得を期待できます。
そのためには、取引先との普段のやり取りの中で「有事には値上げしない、支払いを猶予する」など取り決めしておくと分かりやすいです。緊急時でもモラルを持って対応する姿勢を取る企業は、信用度が高くなります。
逆に自社が困窮した場合でも取引先と示し合わせておけば、同様の救済措置をとってもらえ事業継続に役立ちます。
業務改善に役立つ
BCP対策の策定は、現在の業務全体を細かく見直してメイン事業を洗い出すため、改めて自社の業務を振り返ることができます。そのため、既にBCP対策をとった企業からは業務改善ができたとの声もあるほどです。
毎日の業務が忙しいほど、自社全体の事業を見つめ直す時間を取れないかもしれません。しかしBCP対策を作ろうとすれば同時にその時間にもなります。時間や費用の負担はかかりますが、改めて利益を追求する機会になるため早めにBCP対策の策定を始めることです。
まとめ
事業を続けるためにはBCP対策の準備は必要で、緊急時に備えていなければ倒産の可能性もあるからです。そして対策がとってあれば、災害時に最低限行う業務がわかり事業の継続に役立ちます。
もしものときに備えてあることは企業自体の信用にもつながり、地域の人々や取引先からも信頼されるでしょう。また業務改善にもBCP対策の策定は役立つため、まだ準備のできていない企業は策定を進めることをおすすめします。