この記事でわかること
台風などの自然災害や感染症の流行、火災など、緊急事態に備えたBCP対策は、企業のリスクマネジメントに欠かせません。しかしBCP対策を十分にとるには費用負担も必要です。ここでは企業がBCP対策を策定するメリットや費用捻出の方法などを紹介します。
BCP対策をするメリット
企業が用意しておくべきBCP対策には負担がつきものですが、あらゆるメリットがあります。メリットを知れば早急に策定した方が良いと感じるはずです。
緊急時の対応がスムーズになる
BCP対策ができていると緊急事態に低下する業務遂行能力を補え、最優先する業務を始められます。BCP計画は防災計画とは違って事業継続のための計画であり、企業がつぶれないための内容になっています。
突然の災害に見舞われれば通常時の利益を得ることが難しくなり、必要な物資もそろいにくくなってしまいます。建物などが崩壊し、立て直しに時間や費用がかかるかもしれません。その場合でもBCP対策があればすぐに対応できるため、最小限の規模で事業が続き企業の存続につながります。
重要度の高い業務がはっきりする
もしもの場合に最優先で行う業務は何か、通常時に把握しておく必要があります。BCP対策を策定する時には、企業にとって最重要の業務はどれか洗い出しから始めます。そうすることで今後の経営戦略を考えたり見直したりでき、業務改善にもつながるのです。
事業の強みと弱みが分かる
業務の中で、止まると会社に大きな損害をこうむる部分をはっきりさせられます。そうすると企業の強みと弱みが分かるため、現在の業務内容を見直してリスクヘッジ対策も可能です。
ちなみに経営のコンサルティングを受けると必ずBCP対策を作るよう勧めますが、それは事業の強みと弱みを把握する目的もあります。
周囲からの信頼が高まる
災害時に備えたBCP対策のある企業は、もし災害などが起きても例えば支払いの猶予をとるなどの取り決めをあらかじめ行っています。すると取引先の事業継続の助けになるので、信頼できる企業と印象付けられます。反対に自社が被災して取引先への支払いが難しい場合は助けてもらえ、互いに信頼のある関係でいられると見込めるのです。
またBCP対策は、何かあっても事業は継続するとのアピールにもなるため、株主や固定客からの信用も高まります。
BCP対策の費用を準備するには？
BCP対策をしようとすれば時間と費用の負担は避けられず、スタッフの時間を使えばその分賃金が発生します。通常業務をこなしながら、もしもの時に備えるには、十分な費用の準備が欠かせません。準備費用を捻出する方法を紹介します。
自治体などの補助金を利用
企業によって差はあるものの、BCP対策の構築に1年以上かかる場合や100万円以上必要になるケースもあります。そのため、全て企業が負担しBCP対策を整えることは難しいかもしれません。
その場合は、自治体などが制定する補助金や助成金を利用して策定を進めましょう。具体的にあげると災害時用の蓄電池の導入には数百万円かかる可能性があります。会社のあるエリアの自治体でBCP対策策定に関する補助金の受付があるか探すことです。
ちなみに東京都では、設備などの購入・設置工事などの費用と建物の耐震診断にかかる費用が補助金の対象になっています。
必要書類をそろえて申請し、交付が決定されると事業を実施でき、完了報告のあとで検査を行って助成金額が決まります。そして助成金を請求すると事務局から助成金の支払いがあります。
経費削減
補助金だけに頼らず自社でも費用をいくらか準備しなくてはなりません。そのためには経費削減に取り組むこともひとつの方法です。例えば使わないフロアの電気を消す、冷凍技術を活用して調理場の人件費を抑えるなどがあります。
しかしBCP対策をつくるとき業務の洗い出しをしていれば、自然と無駄だった業務も浮き彫りになるはずです。その点をしっかり削減すると一石二鳥で、小さなことと感じるかもしれませんが積もれば大きな額になるためおすすめです。
使う経費が少なくなれば利益が増えるため、BCP対策の費用に回す資金が増えると期待できます。
売上向上
企業が売上アップを狙うには、
・新規顧客の開拓
・顧客の囲い込み
・顧客の来店や購入頻度を上げる
・顧客単価のアップ
・商品単価の検討
などがあります。経費削減と同様に行えばすぐ結果の出るものではありませんが、地道な努力が利益増につながります。
また売上向上を狙った活動もBCP対策と重なる内容があるため、取り組めばどちらも進められるはずです。
まとめ
企業を存続するためにもBCP対策は立てておくべきですが、費用の負担がかかります。通常業務を行いながら緊急時に備える費用を割くことは難しい場合もあります。そのときは、地域の自治体が用意している補助金や助成金の利用や経費削減、さらなる売上アップに取り組みましょう。
経費削減や売上向上は自社の強みと弱みの洗い出しが必要で、BCP対策でも行うことです。そのためBCP対策を進めると業務改善にもつながります。