この記事でわかること
急速冷凍機を導入したいけれど費用が心配なときは、補助金の活用がおすすめです。助成金を利用すれば経費を大幅削減でき、経営上の負担も少なくなるでしょう。ここでは急速冷凍機の設置に補助金を使うメリットや上手な手続きの仕方について解説します。
急速冷凍機設置に補助金を活用するメリット
設備投資にはまとまった費用がかかりますが、国からの補助金を使うとそれまで難しいと思っていた急速冷凍機の導入も叶うでしょう。補助金を上手に活用するメリットをご紹介します。
「ものづくり補助金」で導入コストを下げる
政府が提供する補助金のうち、「ものづくり補助金」は急速冷凍機の設置に利用できる制度です。導入コストの半分～3分の2（上限1,000万円）までの費用を国が補う制度で、申請が通れば導入コストの大幅な削減を期待できます。
ただし申請にはあらゆる書類の準備や手続きがあり、専門知識がなければ難しいケースもあるでしょう。しかし急速冷凍機を扱う業者は補助金申請の相談やサポートまで対応している場合があるため、相談をおすすめします。
返済不要で資金繰りの心配がない
融資を受けて設備投資をするとその後売上をアップさせ、利益から返済しなくてはなりません。しかし補助金の場合は返済不要のため、返済に頭を悩ませることなく利益を企業の活動に使えるメリットがあります。
そのため急速冷凍機の導入で上がった利益を従業員へ分配したり、さらなる投資準備をしたりと企業の発展に役立つでしょう。
公的信用が高まる
急速冷凍機の設置が目的で補助金を申請し無事受けられると、企業の社会的な信用も高まります。なぜならその取り組み内容を政府が認めたといえるため、新たに金融機関や取引先とやりとりをしようとしたとき、信用される材料になるでしょう。
また企業内へも助成金を受け取れるしっかりした会社とアピールができるため、従業員からの信用も高まります。
急速冷凍機導入の補助金をもらうには
補助金を受けると企業にとってあらゆるメリットがありますが、誰でもできる手続きでしょうか。必要な資料は何か、より手軽に補助金申請を行うコツなどを解説します。
補助金申請は複雑
補助金申請は国に対して行うため、専門的な資料や書類作成が必要です。自分で申請をする場合は必要な知識を身につけ正しく書類を作らなくてはなりません。
実は補助金の採択率は50％を下回ると言われており、個人が何となく作成した書類を提出すればまず不採択になるでしょう。したがって補助金を確かに受け取るには、専門家の力を借りることをおすすめします。たとえば中小企業診断士などの在籍する企業で、急速冷凍機の販売業者の中には補助金手続きまでサポートしている場合があります。
補助金受け取りまでの流れ
急速冷凍機の導入にあたり補助金申請をするとき、公募期間を確認し必要書類を集めます。その書類は事業計画書を初め、申込書や補助金の使い道などがあり、公式サイトからダウンロードも可能になっています。認定支援機関でサポートを受けるとスムーズでしょう。
そして書類を出せば終わりではなく、審査があり採択されれば補助金請求の手続きに移ります。きっと補助金を受け取れると思って先に発注や契約をすると、補助金対象外になるため気を付けましょう。無事手続きが終われば、あとは期日までに急速冷凍機の導入と支払いを済ませます。
中には中間監査を行うケースもあるため、実績報告書や急速冷凍機の導入についての発注書や納品書などを処分せず保管しておきましょう。
より高い利益をあげるための急速冷凍機選び
補助金を受け取って導入するとはいえ、急速冷凍機のコストは大きなものです。効率良く利益があがると期待できるタイプを選びましょう。あらゆる急速冷凍機の中から「ニュークックチル」をご紹介します。
ニュークックチルの特徴
加熱調理してできあがったメニューを30分以内に冷却し始め、その後90分以内に中心温度を3℃まで下げます。そしてチルド状態で器へ盛り付けし料理を出す器ごと再加熱するシステムです。食品衛生管理の徹底に役立ち、従来よりも高い安全性があると評価を受けています。
他より優れているところ
実際提供する器での再加熱ができるため、移し替えの手間が省けるメリットがあります。その分調理などに空いた時間を回せて効率良く進められるほか、人の手が加わる工程をできるだけ減らすことで雑菌が入り込み食中毒を起こすリスクを下げる役にも立ちます。
デメリットとしては、個包装で器に入れるため商品数が多いものをワンプレートにした場合、冷凍以前の工程のオペレーションや人の配置が重要となってきます。
それでも早朝や深夜に従業員を出勤させて食材の仕込みや調理を行うことも減り、人件費の削減にもつながるでしょう。
まとめ
急速冷凍機を補助金を利用して導入すれば、これまでより作業効率があがり食品衛生管理の安全性も高まるため企業利益につながるでしょう。補助金の申請は難しそうと感じても、認定支援機関のサポートがあり、安心して申請までたどりつけると期待できます。もし、売上や作業効率を改善したいとお考えであれば、国の補助金を上手に利用して急速冷凍機の導入をしてはいかがでしょうか。