この記事でわかること
飲食店の売り上げアップのため、新たにテイクアウトを始めるお店が増えています。テイクアウトを始める際に気になるのが、許可の必要性でしょう。提供する品目によっては、新たな許可が必要な場合があります。許可が想定されるケースから、許可を得る方法まで確認しておいてください。
テイクアウトの営業許可が想定されるケース
テイクアウトの営業許可が想定されるケースは、いくつかあります。飲食店、宅配専門デリバリー、コーヒーショップ、宅配弁当、お酒のテイクアウト、かき氷店などです。それぞれ別途許可が必要なのか確認しましょう。
飲食店
すでに飲食店として営業しており、新たにテイクアウトを始める場合は、営業許可が必要ありません。飲食店として営業する際に、飲食店営業許可を得ているためです。同じ厨房で製造された食品をテイクアウトできるようにするなら、同じ営業許可の範囲内だとされています。
宅配専門デリバリー
宅配専門デリバリーであっても、飲食店営業許可のみでデリバリーができます。お店で作った料理をデリバリーしているなら、新たな許可は不要です。
コーヒーショップ
コーヒーショップがテイクアウトを始めるケースでは、注意が必要な場合があります。プリンやケーキなどのデザートテイクアウト可能にするなら、別途許可が必要か確認してください。菓子製造業やアイスクリーム類製造業の許可が必要になる場合があります。
宅配弁当
宅配弁当も、宅配専門デリバリーと扱いは同様です。
ただしお弁当をお店で製造していない場合は、製造場所でも許可が必要になります。パン、弁当、総菜等をお店で調理や加工をしていない場合は、食品等販売業の許可が必要です。
お酒のテイクアウト
すでに営業しているお店が、お酒のテイクアウトを始める場合は、酒類販売業の免許が必要です。お店で飲むお酒と、持ち帰り用は分けて考える必要があります。酒類販売業の免許取得は、店内にお酒を販売するスペースが必要です。
かき氷店
営業許可を得ているお店が、新たにかき氷のテイクアウトを始める場合は、別途許可が必要ありません。
テイクアウト営業許可の取り方
すでに営業許可を得ているお店が、新たにテイクアウトを始める場合は、自治体の保健所に確認してください。自治体で同じケースでも衛生管理等対応に多少違いがあります。申請も同様に保健所で行いましょう。
保健所に申請する
保健所での手続きが必要なのは、許可を得ていないことを新たに始める場合です。テイクアウトを始めるためお店の増改築が必要な場合も、申請が必要になります。営業許可では販売が認められていない品目をテイクアウトできるようにする場合も、申請が必要です。
申請が必要か判断できない場合は、保健所に問い合わせて確認しておくと安心です。
東京都なら助成金の確認を
東京都内にある飲食店が新たにテイクアウトを始める場合は、助成金対象となるか確認しておきましょう。販売促進費・車両費・器具備品費・その他に対し助成が得られる場合があります。ただし助成の対象は期限が限られてますので注意してください。
テイクアウトを始める前の準備
新たにテイクアウトを始めるなら、どんな準備が必要か確認しておきましょう。事前の準備は、表示や容器の準備と、会計の扱い・衛生管理があります。
テイクアウト業務表示
テイクアウトを始めるなら、始めた旨を表示する必要があります。お店の前を通行する人に、わかりやすいようテイクアウトの表示をしましょう。店頭にPOPや看板を設置すると、テイクアウト可のお店だと認知してもらえます。
また既存客にも認知してもらえるよう、SNSやメールマガジンで告知する方法もあります。公式サイトを公開している場合は、テイクアウトの表示を加えるのを忘れないでください。最近ではテイクアウト店を探せるアプリも登場しており、情報発信の検討もおすすめです。
専用容器を用意する
テイクアウトの場合は、別途持ち帰り専用の容器が必要です。食品を入れて持ち歩いてもこぼれないよう、蓋つきのものが求められます。さらに箸やスプーン、お手拭きなど持ち帰りセットを用意しておいてください。
会計処理を分ける
店内での飲食とテイクアウトでは、消費税率が異なります。テイクアウトは軽減税率の対象のため、店内の飲食と分けて考えましょう。それぞれ会計を分けておくと、確定申告時の処理がしやすくなります。
衛生管理を確認する
テイクアウトの場合は、店内での飲食と比べて食品が傷みやすくなります。製造場所や衛生環境を確認しておきましょう。
調理をする者は、手洗いや服装を整えることが重要です。また万が一の際を考えて、保険の加入も検討してください。
まとめ
テイクアウトのニーズが増加しており、今後テイクアウトを始めたいと考えている飲食店も多いでしょう。すでにお店で営業許可を得ているなら、新たな許可が必要なく、営業の範囲内でテイクアウトを始めることができます。わかりにくい内容があるなら、保健所へ相談、確認しておくと安心です。