この記事でわかること
世界各国であらゆる取り組みを続けているSDGsは日本でも政府が主導し、国内企業を初めとして取り組みが広がっています。ここでは、政府はどのようなSDGs目標を掲げている国内企業での取り組みなどを紹介します。
SDGsアクションプラン2020
国連サミットで採択されたSDGsについて、日本政府が会合を開き発表した取り組みがあります。そして2020年以降に向けて設定した3つのポイントを解説します。
Society（ソサエティー）5.0の推進
経済やビジネスの観点から、SDGsと連携するSociety5.0の推進をうたっています。2017年に経団連が行動企業憲章を改定し、この中ではSociety5.0をコンセプトとしたSDGsにしっかりと取り組むことを含めています。
ちなみに経団連は日本の一部上場企業の70％が加盟している大きな団体で影響力を持っていることから、ビジネスの力はSDGsの実現に不可欠と言っているのです。
そして企業はこれまでの、余裕がある分で社会に役立つことをする流れから、SDGsの登場により儲けつつ社会貢献をする流れに変わりました。
Society5.0とは
Society5.0は人類が歩んできた社会の段階の分類で、次のように分けられます。
・狩猟社会（Society1.0）
・農耕社会（Society 2.0）
・工業社会（Society 3.0）
・情報社会（Society 4.0）
・超スマート社会（Society 5.0）
このうち情報社会の段階に現在はあり、デジタル確信やイノベーションの最大限活用によって第5段階の超スマート社会を実現しようとしています。
地方創生と強靭なまちづくり
2018年からの取り組みで、SDGsをもとにした地方創生と強靭で環境に優しく魅力的なまちづくりを進めています。2020年にはSDGs未来都市が発表され、これもアクションプランの内容を象徴するものです。
SDGs未来都市
持続可能な都市や地域づくりを目指す自治体を政府が選んで予算を与え、取り組みをサポートする内容です。経済・環境・社会の3つの観点から取り組みの持続可能性をチェックしています。選定都市は北は岩手県、南は沖縄県まで日本全国に広くあり、地域ごとに特色を生かした取り組みがあります。
次世代、女性のエンパワーメント
3つ目のポイントでは1つ目と2つ目でカバーづらいことを全てまとめている内容で、働き方改革や女性の活躍推進、子どもの貧困対策などさまざまにあります。特に人にまつわる内容であり、次世代や女性に限らず高齢者や働き盛りの人々など幅広い人たちに関わることをカバーしています。
日本企業の取り組み事例
大手企業や有名企業の多くが既にSDGsの取り組みを実施しているので、その内容を紹介します。
ゴミ削減の活動
引越し会社での取り組みは、業務で使う段ボールなど紙類のゴミ削減があります。一般的な引越しでは段ボール箱に詰めた荷物を運びますが、割れ物を入れる場合紙で包んでから梱包するため引越しを終えると大量のゴミが出てしまいます。
ゴミを少しでも減らす環境保全のための取り組みが、企業オリジナルの梱包資材の開発です。紙を使わず割れ物を運搬でき、段ボールも自社で回収することでさらにゴミ削減に取り組んでいます。
健康管理と食品ロス削減
電機メーカーでは、学校給食へ参入して指紋認証を使った給食配給管理システムをつくり栄養管理と健康改善のための情報に役立てています。子どもたちそれぞれがどれくらい食べたかなどの把握ができるため、配膳量の決定にも情報が使え食品ロスの削減にもつながるのです。
省エネルギーにつながる取り組み
食品を廃棄すると処分するためにエネルギーがかかるほか、食品の生産にかけたコストが無駄になります。この無駄を少しでもなくすとSDGsに関わる取り組みになるため、食べ物を扱う業種では次のことに取り組んではいかがでしょうか。
食材保存方法の見直し
野菜や肉、魚介などは鮮度が命ですが傷みやすく、時間とともにどんどん鮮度が落ちてしまいます。すると使わなかった分は廃棄するため、発注数を間違えるとロスが増え、無駄が多くなるのです。
冷蔵庫での食材の保存は多くの企業で行っていますが、さらに冷凍保存を検討しましょう。常温や冷蔵よりも保存期間を延ばせるメリットがあり、傷みによる廃棄食材の量を減らせます。
数年以上保存するなら急速冷凍
一般的な冷凍では品質の劣化を止められず、長い間保存していると酸化や乾燥する冷凍焼けが起きてしまいます。これは緩慢冷凍により起こるためで急速冷凍を使うと防げるはずです。
新鮮な状態でおいしいまま長期保存が叶えば食品ロスの量が減るほか、配送に時間をかけても鮮度が落ちません。するとセントラルキッチンのようにまとめて料理を作ってから各地へ配送できるので、各店舗で調理スタッフを準備するコストも省けます。
まとめ
SDGsに基づいたアクションプランを政府が掲げており、多くの企業がそれをもとにした取り組みを実施しています。例えばゴミの減量や子どもたちの健康管理、食品ロスの削減があります。
これから何か導入を考えるのなら、食品を扱う事業であれば冷凍技術を上手に使って省エネルギーに取り組んでも良いでしょう。