この記事でわかること
国連加盟国の間で掲げた持続可能な社会づくりのための目標「SDGs」をもとに、日本政府が掲げたアクションプランがあります。その中に書かれた「SDGs未来都市」とは何でしょうか。ここではSDGs未来都市について解説します。
SDGsアクションプラン2020とは
国連で採択されたSDGsに基づいた内容でその中にSDGs未来都市があり、大きな3つの骨子のうち2つ目の地方創生の推進に含まれています。簡単に3つの骨子について説明します。
経済やビジネスでのSDGs
ソサエティー5.0の推進がポイントで、これは経済界に大きな影響力を持つ経済連が行動企業憲章を改定したことが背景にあります。ここから、ビジネスの力を借りてsgdsを実現しようとの方針がうかがえます。
それまでは本業の儲けに余裕があればその一部を使って社会のためになることをする流れがメインでした。しかし現在では本業を行いながら社会貢献も並行して取り組むことが主流になっており、SDGsでもそうするようすすめています。
するとお金のある企業や団体だけが取り組めば良い目標ではなく、政府・企業・個人の全てが自分たちの取り組みやすい内容で参加できるため、意識さえ持って行動すれば全員が始められる内容です。
地方創生のためのSDGs
SDGsを活用した、地方を活気づけ強く環境に優しいまちづくりを目指すもので、この中にSDGs未来都市が入っています。
内閣府の制度「SDGs未来都市」とは
SDGs未来都市とは、内閣府地方創生推進室によって日本の都市の中からSDGsに取り組んでいるところを選ぶ制度を言います。最大30都市を選定し、その中からさらに優れた10の事業を「自治体SDGsモデル事業」に選びます。
モデル事業に選ばれると助成金が交付され、事業内容の目標達成を政府によりサポートされるのです。
次世代、女性のエンパワーメントのためのSDGs
人に関わる全てのことが3つ目に含まれており、1つ目2つ目のポイントに入らない内容も含むため幅広い内容に触れられています。次世代の教育や子どもの貧困問題のため、女性の活躍の幅を広げるため、高齢化社会に向けたバリアフリーなど多岐に渡る内容です。
SDGs未来都市モデル事業例
経済・社会・環境の3つから持続可能性を見てどれもバランスよく内容がそろっていることがポイントです。選定を受けた10の事業の中から一部の内容を説明します。今後地域をどう変えていくのが望ましいか検討する参考にしてはいかがでしょうか。
福島県郡山市
福島県郡山市は健康をキーワードにして、経済・社会・環境の3つについて持続可能な街づくりに取り組みました。経済では医療と健康産業の集積と振興を、社会では健康寿命を延ばすことと医療費の抑制を、そして環境では環境負荷が少なく快適な生活環境の確保がポイントでした。
食品ロス削減でSDGs未来都市になった都市も
奈良県生駒市や神奈川県相模原市は生ごみ処理や食品ロスの削減を掲げてSDGs未来都市に選ばれました。そこでの取り組みを解説します。
奈良県生駒市の取り組み
市の公式サイトでは市全体から出る燃えるゴミの構成内容の実態をわかりやすくイラストで示し、その中で食べ物を含む生ごみの処理量の多さをアピールしています。食品ロスの約半分が家庭から出ていることを知らせて市民に対してロスを減らす呼びかけをしました。
そして生駒市環境基本計画推進会議のせいかつ環境部会では啓発ポスターをつくり、市内のスーパーマーケットや公共施設へ掲示し知らせています。
生駒市食品ロス削減協力店
「もったいない」精神に基づき、積極的な食品ロス削減を行う店舗が生駒市食品ロス削減協力店に登録できる制度を制定し、まち全体で取り組める仕組みづくりをしました。
取組内容に書かれたことの中からひとつでも当てはまれば協力店になることができ、認定されると市の公式サイトに店名・所在地・営業時間・取り組み内容が掲載されます。必要事項を登録申込書に記入して郵送やメールなどで送れば判断のうえ認定がおりる流れです。
神奈川県相模原市の取り組み
相模原市の資源循環推進課では、以下のあらゆる取り組みを行っています。
フードドライブ
相模市内3か所で家庭にて余った食品の受け入れを行っており、フードバンクや福祉施設などに寄付をしています。こうすることで、食べ物を必要とする人の手に渡りやすくなり、SDGsの目標達成につながるのです。
食品ロス削減レシピ講座
親子を対象に夏休みに開催されるイベントで、余った食材のリメイクレシピや使いきりの方法を学びつつ、参加者みんなで調理を楽しむ内容です。特に野菜は皮を厚くむかないことを伝え、栄養があるとの理由とあわせて生ごみを減らすよう伝えています。
まとめ
SDGsに基づいて日本政府が定めたアクションプランの中にSDGs未来都市があります。毎年選定されており、自治体であらゆるSDGsの意識づけに役立つ内容が行われています。特に先導的な自治体には補助金のサポートもあるため、積極的なSDGsの推進に役立っているのです。