飲食や介護などの業界でビジネスを立ち上げようと考えている方なら、クックフリーズやクックチルの導入も視野に入れているのではないでしょうか。クックチル・クックフリーズなら大量の調理と保存が可能で、食の安全性を高められるメリットがあります。では、クックチル・クックフリーズを導入するにあたり、利用できる補助金などはないのでしょうか。
ものづくり補助金制度
クックチル・クックフリーズは優れた調理システムとして知られ、もともと医療や介護の現場で用いるために開発された経緯があります。実際、現在では多くの医療施設、介護施設などで採用されているシステムです。
この優れたシステムの導入には、高額な費用がかかります。導入後はコスト削減を安定かつ継続して行えるため、導入の意義は大きなものですが、この初期費用の捻出が難しい場合は「ものづくり補助金制度」を利用することで初期費用の負担軽減が可能です。
このものづくり補助金制度は、設備投資を対象としています。なぜクックチル・クックフリーズの導入費のために活用できるかと言うと、ものづくり補助金制度の採択で重要視されている生産向上を目指した革新的な取り組みに相当するからです。
採択されれば、最大1000万円までの中で補助率は1/3、または2/3の補助を受けられます。
起業に使える補助金
これから、介護ビジネスや飲食事業を起業しようとしているのなら、国や自治体などが行っている補助金、助成金を知っておくと役立つかもしれません。以下に、起業の際に使えそうな補助金、助成金をいくつかピックアップしました。
小規模事業者持続化補助金
最大150万円までの補助金がもらえる制度です。経営計画に則って実施される販路開拓などの取り組みに対し、補助金が出ます。毎年、公募されているため、気になる方は経済産業省のホームページをチェックしてみましょう。
補助金をもらえるのは大きなメリットですが、それ以外にも販路開拓を行うときに商工会議所からアドバイスをもらえるのも魅力的です。経営計画を作成するときにも、商業会議所からの助言、指導などが受けられるため、これから事業を興そうとしている方にとっては心強い制度といえるでしょう。
事業承継補助金
地域経済に貢献していると判断される企業に、補助金が出される制度です。新たな取り組みを積極的に行っている企業も対象となっています。
もともとその地で事業を行っていた経営者から、事業を引き継ぐことが前提です。会社の事業を引き継いだときに利用できる制度であるため、利用できる人は限られているかもしれません。補助金の上限は最大225万円です。
創業助成事業
起業に関連する補助金や助成金は、国だけでなく自治体が独自で設定しているものもあります。創業助成事業はそのひとつで、東京都が独自に定めている制度です。
これから起業しようとしている方や、創業して5年未満の方が対象となっています。施設の賃借料やプロモーション費用、人件費などの補助が受けられ、最大で300万円を受け取れます。
東京だけでなく、大阪や名古屋など、ほかの都市でもこうした独自の補助金、助成金を用意してあるところはあるので、気になる方はぜひ調べてみましょう。
業態転換支援
現在では、感染症によって飲食関連事業を行っている方は、大変苦しい状況です。
東京では、業態を変えて更なる成長や経営を継続、改善させるための補助金も審査は、必要となりますが用意されています。
これから「テイクアウト」や「宅配」、「移動販売」を始めるなど今までの店舗に無い販売方法を考えているなら補助が受けられ、最大で100万円を受け取れます。
厳しい時ほど情報収集を怠らず前向きに助成金等の情報を得て利用していくことも経営戦略の一つと言えます。
補助金や助成金申請における注意点
先ほどご紹介した以外にも、さまざまな補助金や助成金がありますが、どれも細かく条件が指定されています。条件にマッチしていないと、せっかく申請をしても採択されないため、隅々まで目を通すようにしましょう。
また、どの補助金や助成金でも、必ず審査は行われます。申請すれば必ず利用できる類のものではないため、そこは理解しておきましょう。
補助金制度以外の利用｜食事提供加算
就労継続支援施設やデイサービス施設などで、利用者さんに食事を提供できる設備を整えた場合に加算される制度です。食事の提供に関わるスタッフの人件費を、一部負担してもらえるため、利用すれば経費の削減につながります。
基本的には、施設内で調理を行い食事を提供する場合に利用できる制度です。ただ、施設以外の場所で調理が行われている場合でも、一定の条件をクリアできれば食事提供加算が受けられます。
施設以外の場所で調理したものを提供する場合、以下の調理方法いずれかが採用されていなくてはなりません。
・クックチル
・真空調理
・クックサーブ
・クックフリーズ
これらのいずれかの調理方法が採用されていれば、施設以外の場所で調理が行われた場合でも、食事提供加算が受けられるのです。セントラルキッチンを設置する場合や、外部に調理を委託するケースなどでも、これらの調理方法が採用されていれば人件費の負担を削減することが可能です。
まとめ
クックチルやクックフリーズといった業務効率を促進する新調理システムの導入時は、「ものづくり補助金制度」の利用で導入費用を補えることができます。さらに、起業に使えそうな制度はいくつもあります。これから先、新たな補助金、助成金の制度が誕生する可能性もあるため、日ごろからアンテナを張っておきましょう。また、デイサービスや就労継続支援施設などを興すのなら、最後にご紹介した食事提供加算についても忘れないでください。